路地裏からの沖縄の旅

　米国人がたくさんいるから英語教育に生かせる。こんな提案を、沖縄に米軍基地が集中する状況だけを見て言い出す人物が出てくるとは思っていたが、まさか今を時めく河野太郎大臣とは予想外である。しかもテレビの前で堂々と語った。

　基地＝英語教育の場を持ち出して、沖縄の住民の多くが「なるほど！　それはいい」と頷くはずもない。住民を直接抑圧した27年間の米軍統治に始まり、現在に至るまで、情報の隠蔽、米軍関係者の犯罪、米軍機の事故など多くの面で米軍に対する不信が積み重なっている。それらを全部抜きにしていきなり、米軍に協力してもらって英語教育に力を入れようとはまったく無理な話である。

　もっとも、沖縄の歴史をあまり知らなくも、基地をテコにして振興策なんて考える人は政治家を除けば、ほとんどいない。それが証拠には、米軍普天間基地の移転先として手を挙げる自治体はなく、沖縄県内で決めるしかなかった事実がある。もともと、普天間基地に駐留する海兵隊も本土を拠点にしていた。1950年代の反基地運動に押し出されて沖縄に移転してきたのである。防衛大臣として日米同盟を強調するならば、沖縄と基地の歴史を学ばなかったのだろうか。

　それにしても、本土メディアでは河野大臣＝改革者と持ち上げる報道が目立つ。確かに深夜の記者会見は廃止してもよいだろう。しかし、それよりも、一部の派閥のボスが決めたことに、すぐに国会議員の大半が従ってしまうことの方が問題ではなかろうか。まずは国会議員が自らの体質を変えない限り、改革を叫んでも説得力を持つまい。

　自民党総裁選は菅義偉官房長官が勝利し首相の座に就くことがほぼ決まりだが、気になるのが「菅長官苦労人説」である。総裁選に名乗りをあげる前後から急速に広まり始め、世間一般には受け入れてられている。しかし、沖縄から見ると、かなり違和感を覚える。

　というのも、一時期、辺野古新基地建設について「粛々と進める」という発言を繰り返していたからだ。「粛々と」の言葉には、いくら沖縄が反対しようと絶対にはねつけるという冷酷さが漂う。とても他人の痛みを知る苦労人とは思えない発言である。亡くなった翁長雄志前知事も2015年、菅長官と初めて会談した際、「移設を粛々と進めるという発言は問答無用という姿勢が感じられ、上から目線の言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅する」と苦言を呈している。これ以降、菅長官は「粛々と」の使用を控えることになる。

　安倍政権そのものも、イメージ操作の巧みさが生命線といえるかもしれない。９月11日付で朝日新聞ネット版に掲載されている元総務省官僚のインタビュー記事が的を得ていると思う。消費税増税、東日本大震災の復興財源、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）など、安倍政権の基本骨格は民主党政権時代につくられていた。いずれも反発の大きい政策であり民主党政権の崩壊を早めた一因だが、安倍政権はこれらの政策の恩恵をちゃっかり受けてきたというのが、元総務官僚の指摘。まったくの同感である。

　安倍首相が、これらの政策に伴う反発や混乱を「悪夢のような民主党政権」と他人事のように批判し、二重の意味で政権の長期化の追い風にしてきたことを思い起こせば、これまでのような安倍政権と民主党政権の評価が正しいかどうか再確認が必要である。さらに、新型コロナの感染拡大へのあたふたとした対応ぶりを振り返れば、東日本大震災のときに安倍首相が政権を担当していれば各段にうまく対応していたとはとても考えられないだろう。

　台風が過ぎ去った後は、折れた枝が道路に散乱したり街路樹が倒れたりして強風の爪痕が随所にみられるが、沖縄ではスーパーの店頭にも影響が如実に現れ始めている。９月５日夕方、おもろ町のスーパーサンエーに行ってみると、生鮮食品や冷蔵食品の棚にかなり空きが目立った。商品の少なさに戸惑った買い物客が多いだろう。毎回、台風が沖縄近海に接近する時は、買い物客は備蓄を兼ねて多めに食料を買い込む傾向にあり品薄になりがちだが、今日の棚の空き具合はちょっと異例だ。最近は毎週のように台風が接近しているため、県外から沖縄への物流に大きく妨げられたのだろう。沖縄本島でもこの状況ならば、もっと小さな離島ではさらに大きな影響が出ているのに違いない。