2017年01月28日

旧正月と立ち飲み屋

旧正月と牧志市場周辺の立ち飲み屋 003.jpg

旧正月にあたる1月29日、那覇市の牧志公設市場のあたりをぶらついてみた。何か旧正月の雰囲気を感じられるものがないか探すためである。さらりと眺めただけだが、これといって旧正月にまつわる催し物や飾り付けは目につかなかった。公設市場そのもののほか何軒かの店が旧正月を理由に店を閉めているだけだった。

 それにしても、公設市場周辺には立ち飲み屋や、路上にテーブルや椅子を並べたカフェテリア方式の店が増えたと思う。一年を通して暖かい沖縄では、このように開放的な店は合っているのだろう。飲んでいる姿を道の通行人に見られることを気にかける人が減っているせいもあるのだろう。また、居酒屋の奥でどっしり腰を据えて飲むよりも、店の外側に近いところで「ちょい飲み」をする楽しみも浸透していきているのかもしれない。
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2017年01月22日

ぴんとこないヤンバル世界遺産

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 政府は1月19日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を世界自然遺産への登録を求める推薦書をユネスコ(国連教育科学文化機関)に提出することを決めた。2018年の世界遺産登録を目指すという。

 これまで世界遺産に登録されるとなると、地元の動きが目立っていたが、これまで那覇で見聞きする分には、ほとんど盛り上がりを感じず高揚感も覚えない。もし、それが私だけでないとすれば、沖縄本島北部、通称「ヤンバル地域」の状況が関係しているのかもしれない。

 昨年12月、ヤンバル地域において米軍北部訓練場の一部が返還されたものの、まだ結構な面積が米軍の訓練場にとられている。地元住民の反対にもかかわらず、新たにヘリパッドが建設されオスプレイが飛行する。世界遺産登録もオスプレイ訓練隠しと疑っても不自然ではあるまい。

 また、森林伐採や林道建設によってかなりの部分が本土復帰以降、開発されてきた。今回世界遺産の登録をめざすのは、ヤンパル地域の中央部の細長い区域に限られ、これでどうやって貴重な自然が守れるのだろうかという気がする。
 ヤンバル地域の開発実態は弊社の『データで読む沖縄の自然環境』で次のように紹介されている。

復帰後に進んだ森林伐採
 沖縄戦の終結後、不足する燃料を補うため木を切り薪にしたが、鉈やのこぎりで切れる範囲だった。沖縄が本土復帰に復帰すると、重機を使った本格的な伐採が始まる。1979(昭和54)年から1991(平成3)年までの13年間で、約24平方キロメートルの森林が切り倒された。これは、米軍演習地を除くと、やんばるを代表する樹木、イタジイ自然林地域の半分に相当する面積である。県内木材の年間生産量は1985(昭和60)年の3万2000立方メートルをピークにして、1990年代は1万数千立方メートルで推移、2000年代に入ると1万立方メートルを割り込むことが多くなっているが、近年も一定地域の森林をまるごと刈り取る皆伐(3ヘクタール以上)が、<表1>のように実施されている。

<表1>近年実施された国頭村の皆伐
 年   地区  面積
2009年 宜名真  3.3ha
2010年 辺戸   4.7ha
    宜名真  4.3ha
2011年 佐手   4.8ha
2012年 辺戸   4.8ha
宜名真  4.1ha
    与那   3.0ha
2013年 奥    4.8ha
    謝敷   3.8ha

※出典:『生物多様性保全の視点から考える やんばるの今と未来』(日本森林生態系保護ネットワーク、やんばるDONぐり〜ず 2014年)

 森が皆伐されると、直射日光や風の吹き抜けによって土壌が乾燥、湿潤な環境を好む、やんばるの動植物にとっては棲みにくい上、栄養分をたくさん含んだ腐植土も強い雨に直接さらされ流れ出しやすくなる。ノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネ、オキナワトゲネズミなど固有種が巣づくりに欠かせない大木が、その区域から消えることにもなる。

 さらに、林道が、森の湿った空気を押し流して乾燥化を進め、ただでさえ少ない生物たちの生息区域を分断し破壊するなど環境に大きな打撃を与えると指摘される。沖縄本島北部では、林業の作業用に加え、地元住民の生活用や森林リクリエーション用として、本土復帰以来、2007(平成19)年4月までに63路線、総延長距離247.9キロが建設された。そのうち、国頭村が最も大きく32路線、132.7キロを占める」

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2017年01月18日

「基地依存」にまつわる沖縄神話

普天間基地 012.jpg

1月16日夜、琉球放送の番組「好きか嫌いか言う時間」で、新たなカジノ建設の候補地として、堀江貴文氏が「沖縄」を挙げた。理由は「基地依存をしている」からであり、新たな産業振興の起爆剤になるという趣旨の発言をした。さらりと「基地依存」に触れ、その具体的な内容を説明したわけではなく、まもなく他の話題に移ったが、「基地依存」という言葉は、誤った神話や偏見を生み出しかねないだけに慎重に使うべきと思った。

 沖縄県では、歳入に占める基地関連収入の比率が2割を超える自治体があるものの、全県41市町村のうち4つにすぎない(2013年度)。県全体では県民総所得に占める基地関連収入の比率は、本土復帰直後の15.5%から2013年の5.1%まで低下している。どういう文脈かにもよるが、ややもすると「基地依存」だから沖縄経済に基地は欠かせないとか、基地がなくなってほしくないと県民は本心では考えているという主張の論拠にされてしまう。しかも、基地関連収入ばかり強調され、どのような不利益を被っているか説明はない。中には、「基地依存」にもかかわらず基地に反対するのは政府からより多くの補助金などを引き出すため、などという論調もある。

 最近、沖縄の反基地運動に対して批判的なメディアが見受けられる。沖縄タイムス1月11日付は、1月2日の東京MXテレビの番組「ニュース女子」で、東村高江の米軍ヘリパッド建設について「過激派が救急車も止めた?」「反対派は日当をもらっている?」など事実誤認が繰り返されたと指摘する。
米国政府や米軍の関係者も同様の発言をしている。2010(平成22)年10月、米国務省日本部長(当時)のケビン・メイア氏は同省内で開いた米学生向けの講演で、沖縄について「合意重視の和の文化をゆすりの手段に使う」「ごまかしの名人。怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと述べ翌年、更迭された。

 2012(平成24)年9月、在沖総領事が着任の記者会見で「普天間飛行場は特に危険であるとは認識していない」「歴史の流れの中でどうして周りに(住宅が)密集したか不思議だ」と述べた。2015(平成27)年2月、北部訓練場の司令官が、東村高江のヘリパッド建設に反対して座り込む市民らを「東京の共産党かNPOか分からないが、お金をもらっている」と決めつけた。
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