ザル経済の改善は可能か

　今日（２月24日）は３連休の中日でありプロ野球キャンプ・オープン戦シーズンということもあり、夕方国際通り界隈を歩くと、以前にも増して賑わっているように見えた。地元経済が潤うことになり住民として喜ばしいことだが、実際どの程度の資金が県内に流入しているのだろうか。

　リゾートホテルをはじめ県内の大型ホテルの多くは県外資本である。観光客の足にはレンタカーが目立ち、これまた県外資本が主流となっている。国際通りの土産物店なども半分かそれ以上が県外に本社を持つ。

　また、基地関連工事で沖縄に多額の資金が落とされるといわれるが、直接米軍から受注する工事は本土の大手ゼネコンが９割を占める。沖縄の建設会社も下請けとしてかかわるものの利益は薄い。活況を呈するように見えても、資金の多くは県外に流出するため、観光業にしろ建設業にしろ県内の波及効果は少なく「ザル経済」といわれる。行政や研究者が実態を明らかにして改善する道を探るべきだろう。

軍関連施設ならば沖縄へ？

　うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場の建設計画が持ち上がっているが、地元からは「住宅地や教育施設に近い」として強い反対の声が出ている。２月17日に県庁を訪れた木原防衛相は、知事から計画の白紙撤回を求められたが、これに応じる気配はない。一番気になるのは、うるま市石川を訓練場用地に選んだ理由である。他の地域で歓迎されない施設を沖縄に持っていこうとする流れができているのではという疑念が起きる。

　米軍海兵隊施設は1950年代、本土で反対運動が盛り上がったため、当時米軍統治下にあった沖縄に移設され現在の普天間基地の形になった。その普天間基地の代替施設についても、政府側は「辺野古が唯一の解決策」を繰り返すだけで、なぜ名護市辺野古に建設するか明快な答えを示していない。沖縄県以外に移転するとなると、政治家が反対を抑えきれない、選挙に影響しかねないと指摘する専門家は少なくない。今回の自衛隊訓練施設についても、政府サイドは「沖縄には米軍基地や自衛隊施設が多いから１つ増えても大きな問題にならない」「沖縄ならば、補助金を出せばなんとか抑えられる」とか考えているのではと勘繰りたくなる。

旧正月に考える沖縄の祈り

　３連休初日の２月10日、観光客で込み合うアーケード街を歩いた先にある牧志公設市場をのぞくと、入り口には「休館」の張り紙がある。この日は、旧暦の正月にあたるためだ。近年は新暦の正月にさえ、営業する店が増えているだけに、本土からの観光客には旧正月の休業に首をかしげる人も少なくないだろう。特に、稼ぎ時の連休となればなおさらだ。店を開けて利益を稼ぐよりも、ご先祖様が代々続けてきた年中行事を踏襲し、親族や知人で集まり祈りを捧げる方が大切と考える人がまだ沖縄に相当数いる証といえる。

　旧暦行事に限らず、御嶽などの身近な聖地で頻繁に祈る人が、本土に比べ沖縄はまだ圧倒的に多いこととも関係しているかもしれない。戦後の本土ではクリスマスから始まってバレンタインデーやハロウィーンなど年中行事は増えているが、そこには祈りはない。自分を中心に楽しむための時間が溢れ、もともとあったはずの祈りや他人を思いやる気持ちは薄れていく。そうした社会にはどんな未来が待っているか。祈りとは神や祖先を意識しながら己の小ささや無力さとともに、いかに自分が多くの人々に支えられているか自覚する時間。他人への思いやりや弱い立場の人への優しさを育む時間といえるかもしれない。