2018年09月16日

普天間の移転先選びは沖縄の責任か

普天間基地 021.jpg

新聞からテレビまで沖縄は「安室奈美恵の引退」一色である。9月30日投開票予定の県知事選挙はまったく埋もれてしまった感がある。ただ、「引退」が重ならなくても、県知事選挙に対する関心は4年前に比べると、かなり低いことは明らかだ。

 4年前はまだ本格的な工事が始まる前であり、何よりも、沖縄の保守本流だった翁長雄志氏が辺野古新基地反対に回ったことにより、現状を変えられるという高揚感があった。しかし、安倍政権側は1枚も2枚も上手だったと言っていいだろう。

 工事や調整を長期化させながら着実に前に進める手法である。県民の間に広まった高揚感も、長引けばやがて冷え込み、諦めに変わると読んだのだろう。辺野古新基地をめぐる司法判断も、政権の意向を「忖度」したとのではないかという内容であり、県内だけでなく国内の空気感を変える手助けとなったようだ。

 辺野古新基地・反対運動に対する批判も、一つひとつは決定的ではないにしろ着実に影響を与えてきただろう。中でも強い違和感を覚えたのは、「辺野古に代わる普天間基地の移設先案を出せ」と反対派に求める声である。反対するなら代案を出せという論理は一見、もっとものように聞こえる。

 しかし、基地のように、受け入れ側の反発が避けられない「迷惑施設」について、「我々はいやだけど、あそこに持っていって」と別の場所に押し付けるようなことができるだろうか。実際、「迷惑施設」の受け入れ側が、代案としてほかの場所を提案することはもちろん、「代案がない」と受け入れ反対派が批判されることも聞いたことがない。日本の安全保障上、米軍基地は必要だけど、沖縄県内にとどめておきたいという、本土の暗黙の合意が働いたと言わざるを得ない。

posted by テツロー at 14:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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