2018年12月22日

本土から来た基地をなぜ返せない?

辺野古工事 059.jpg

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について12月18日、宮古島市長が参加しない方針を明らかにした。反対表明は市長としては初めてだが、ほかにも県民投票への態度を保留している自治体があり、県民投票に反対する動きは広まりそうな気配がある。今年9月の県知事選で、辺野古新基地反対を掲げた玉城氏当選で県内の「民意」がまとまったかに見えたが、新基地を認める意見が目立つようになり「民意」分裂の印象を与えている。

 確かに、少数意見の尊重は民主主義の基本である。しかし、新基地建設に反対か賛成(承認)か、きちんと議論を交わせてきたのだろうか。先の県知事選でも、政府与党が推薦した対立候補は、当選すれば推進に向かうことは当然予想されたが、選挙戦では新基地建設にほとんど触れなかった。この候補に限らず、ここ数年の県内選挙では、新基地賛成派または承認派と目される候補(政府与党が後押し)は、新基地建設には触れず争点にしようとしない。議論は深められず、争点隠しといわれても仕方ないだろう。妥協点や融和策を探ることはできず、県内の分断を深めるばかりである。

 そもそも、正確な情報が明らかになってこそ、きちんと議論が交わせる。政府が新基地建設の論拠にしている「辺野古が唯一の解決策」は本当だろうか。もともと普天間基地の海兵隊は、本土に駐留していた。それが、本土の基地反対運動が激しくなり日米同盟に亀裂が入りかねないことから、当時は米軍支配下にあり司令官の一存で基地を設けられる沖縄へ1950年代半ば移転した。しかも、ベトナム戦争終結後、米軍は沖縄からの海兵隊撤退を検討するなど、米軍内外の関係者や専門家から沖縄駐留の重要性に疑問を投げかける声が出てきた。海兵隊の沖縄駐留にこだわるのは、いまだ冷戦期の思考から抜け切れない日本政府側という指摘もある(海兵隊の沖縄駐留に関する歴史や専門家の議論については、弊社発刊の『いかに「基地の島」はつくられたか』や『データで読む沖縄の基地負担』で詳しく説明している→詳細はこちらをクリックhttp://www.okinawatanken.ecnet.jp/)。
 
posted by テツロー at 16:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: