2020年10月03日

大統領の感染と辺野古新基地の行方

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 新たに誕生した菅政権のもとでも、米軍普天間基地の移転先について判で押したように「辺野古が唯一の解決策」を繰り返すばかり。なぜそうなのか具体的な説明は一切聞こえてこない。おそらくできないのだろう。沖縄県外に移そうとすれば、移転先では猛烈な反対運動が起きる。迷惑施設である基地は、本土から遠く離れた沖縄にまとめておいた方が日本国内はまるく収まる。こんなところだろう。

 それにしても、米国は本気で辺野古新基地を求めているのだろうか。有事の際、同盟国の日本を本気で守る気があるのか。10月3日付の地元紙によれば、米領グアムに新たな基地「キャンプ・ブラズ」が開設され、沖縄から海兵隊4000人を移転させるという。高速の交通手段が発達した時代、中国本土に近い場所に基地を構える必要が減る一方、ミサイル技術の発達によって中国から強力な打撃を受ける可能性が高まっている。つまり沖縄のような場所に多くの兵力を配置することはマイナス面が大きい。

 また、10月第2週から在日米軍駐留経費の負担をめぐる実務者交渉が始まり、トランプ政権から日本へ巨額の負担要求が出る見通しという。そもそも本気で守ろうと考えている同盟国に対して、こうも四六時中、負担の増額が話題に上がるだろうか。トランプ大統領本人も折に触れ、海外に米軍を駐留させておく必要性に疑問を投げかけている。たとえ日本が有事になったとしても、支援するかどうかは米国の利益で判断されることは目に見えている。まあ、多額の出費をかけ米国人の犠牲を払ってまで日本のために米軍を出動させるとは思えない。そんな米国相手に、1兆円以上もかけ辺野古新基地を建設してもどれほどの意味があるのか。

 10月2日、トランプ大統領が新型コロナに感染していることを明らかにした。何事もなく回復すれば「オレの言ったとおり、新型コロナなどたいしたことはない」と触れ回って、自説の正しさを自らの体で証明したことになり再選へのの大きな追い風にできる。重症化すれば「コロナを甘く見ていた報い」と見なされ再選への強い向かい風になろう。だが、11月の大統領選で誰が当選しても、在日米軍駐留経費の負担をめぐる交渉は日本にとって厳しいことは変わるまい。経済的な余力を失った米国は自国の利益になるかどうか、有力な対抗馬である中国はもちろん同盟国の日本に対しても、より神経質な態度をとらざるを得まい。

posted by テツロー at 10:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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