昨日（６月27日）夕方、ＮＨＫのニュースは米兵が「16歳未満の少女」に対する「わいせつ目的の誘拐」と「不同意性交」の罪で那覇地検が起訴していたことを伝えた。確か地方ニュースだったと思うが、聞きながらさまざまな疑問が湧いた。
一番には起訴から３か月近く経過していることだ。県も報道されるまで知らなかったという。しかも、16歳未満という言い方である。被害者の特定を避ける目的ともとれるが、16歳未満ならば小学生や未就学児も含まれることになる。1995年に米海兵隊員ら３人が小学生の女児に暴行を加えたことが明らかになって沖縄から強い反発が巻き起こり、普天間基地の移転にもつながった事件を思い浮かべた人も少なくないだろう。同じ展開を招かないように、中身を曖昧にして、時間が経過し事件の生々しさが薄れてから公表したのではないかという疑問が出てくる。
しかも、米軍がらみの性的暴行事件では、被害者の少女が「米兵の誘い」に乗ったかのような表現があり、少女の側にも責任があるかのような状況説明が多いような気がする。沖縄では米軍がらみの性的暴行事件が多く注意喚起が行われているはずであり、簡単に「米兵の誘い」に従うだろうかと思う。いずれにせよ、この事件は朝日新聞など一部の全国メディアで取り上げられたものの、ホームページなどを見るかぎり全般的にあまり反響は大きくないようだ。
迅速な情報の公開や連絡（被害者の人権保護はもちろんだが）を積み重ねることによって米軍や政府が沖縄の行政や住民と信頼関係を築くことが重要だが、公表される事実からはそうした努力は見えない。事件を矮小化しメディアの反応を薄くするという方向性ばかりを感じてしまう。（写真は元海兵隊員による女性殺害事件への抗議集会）
