2024年07月06日
情報は政府から沖縄へ与えるもの?
昨年12月に発生した、米空軍兵による少女誘拐暴行事件に続いて、今年5月、女性に性的暴行を加え怪我をさせたとして米海兵隊員が6月17日、那覇地検によって起訴されていたことが分かったが、いずれも明らかになったのは沖縄県議選(6月16日投開票)の後だった。政府は否定するものの、県議選への影響を考慮した「隠ぺい」と思いたくなる。
おまけに、沖縄の各方面からの強い批判を受けて、政府は米軍関係事件を例外なく地元自治体に伝達する方針を明らかにしたが、外務省側には沖縄県に対して情報を「伝えてあげる」という、上から下への恩恵的なニュアンスを感じずにはいられない。地元紙によれば、外務省側から次のような見解が示されたという。
「(プライバシー保護の観点から)情報の不適切な取り扱いが生じた場合は再発防止策を検討し、それが十分順守されなければ、伝達を取りやめざるを得ない」。情報の取り扱いが「適切」かどうか判断するのは、あくまでも政府側であり、まだ「不適切」な事案が発生していないにもかかわらず、「情報伝達を取りやめざるを得ない」と今から脅しをかけている。政府の上から目線ばかりが滲み出て、沖縄と共同して情報の取り扱い方を決めるという意識は見られない。(写真は2010年4月の米軍普天間基地の県内移設反対集会)
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